令和7年度の住民税処理において、COMPANYに登録されている住民票住所が最新情報でないことにより、
課税先の自治体が誤って処理されたり、異なる自治体で二重課税されたりするなどの課税トラブルが複数発生しています。
住民税は、当年1月1日時点で住民票が登録されている自治体が、その年の6月～翌年5月までの課税先となります。
会社では、毎年1月31日にCOMPANYに登録されている住民票住所をもとに給与支払報告書を自治体へ提出しています。
転居等により住民票住所が変更となった後、COMPANYの住民票住所変更が未対応のままですと、
正しい課税先自治体と異なる自治体へ給与支払報告書を提出する事となり、正しい課税先での課税処理に影響を及ぼし
下記のような課税トラブルが発生する場合がございます。
※課税トラブルの例
・自治体間での給与支払報告書回送に時間がかかり、課税処理が遅れる
・税額通知の到着が遅れ、控除開始が遅れることで督促や税額調整が発生する
・個人で確定申告を行った際、誤った自治体で住民税が課税される
つきましては下記対応のお願いをご確認いただき、住所確認のご対応をお願いいたします。
■対応のお願い
現在COMPANYに登録されている住民票住所が最新情報であるか、必ずご確認ください。
住所変更がお済みでない方は、以下の期日までに変更申請をお願いいたします。
■対応期日
年末調整申告前まで
※年末調整の事前準備については、FAN⁺のお知らせに掲載されておりますので、併せてご確認ください。
■住民票住所の確認・変更方法
以下のURLよりログインし、登録情報をご確認ください。
【一般ユーザー向け】
https://persolgrp-cws.company.works-hi.com/self-workflow/cws/cws
操作手順：
ログイン後 → 「サービスメニュー」 → 「イベント別届出」 → 「住所／連絡先を変更する場合」
→ 「住民票住所」が正しいか確認
→ 変更が必要な場合は、該当項目にチェックを入れて申請
■お問い合わせ先
PHD住民税問い合わせ窓口
メールアドレス：phd-jyuminzei@persol.co.jp
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。