電帳法改正による「電子請求書・電子領収書提出ルールの変更」について

各位

【重要なお知らせ】ですので必ずお読みくださいますようお願いいたします。

2022年1月施行の電帳法改正により、電子取引に関しては”電子データ”での保存が義務化されております(ただし2年間の猶予期間あり)。

PERSOLグループにおいても、当該法改正に対応すべく、受領書類（請求書および領収書）の取り扱いについて、以下のとおり運用が

厳格化されます。

■変更点のPoint：

・支払依頼における電子請求書、経費精算における電子領収書の提出方法がより厳格になります。（禁止事項を2点追加）

・ メール等の受領ツールごとのファイル提出方法を新たにガイド

・ 電子請求書(WEB請求書)の印刷&郵送は引き続き継続（システム改修後に廃止予定）

■適用開始日：

2023年4月度申請分より

　※関連するグループ共通規程(基準)の施行日に合わせるため

■補足：

・ 「もらったファイルをそのまま添付する」ことを求めるものであるため、多くの場合は現行の運用方法ですでに要件を

満たしているものと思われます。

・電帳法対応のためのシステム改修は予定していないそうです。ただし電子請求書の郵送を廃止するための改修は別途検討

されているようです。

詳細についてはFAN＋内の資料をご確認ください。

システムマニュアル

宜しくお願いいたします。